【財務会計論(理論)】
企業会計原則の一般原則
収益と費用
資産会計(無形固定資産,有形固定資産)
について勉強しました。
・保守主義の原則
通常の販売目的で保有する棚卸し資産の切り下げは、保守主義の原則の適用例ではない。棚卸資産の切り下げは背景に保守的な思考があるのは確かである。しかし、強制されるものであり、経営者に選択の余地がない。そのような会計処理は保守主義の原則に当てはまらない。
・単一性の原則
単一性の原則は、形式は異なってもよいが、実質的な内容は同一であることを求める原則である。
・重要性の原則
仮払金、仮受金、未決算等の勘定をB/S上で記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。
※経過勘定と異なり重要
・重要性の原則
親会社、子会社の株式など重要な科目は、特にその内容を示す科目をもって表示しなければならない。
※重要性の原則、明瞭性の原則と関連
・現金主義会計
現金収支額には増資、借入、配当金の支払いなど収益費用とは無関係なものも含まれている。よって、現金収支差額がそのまま期間利益となるわけではない。
・実現主義
実現の二要件
①企業外部の第三者に対する財貨の引き渡しまたは役務の提供
②その対価としての現金または現金同等物の受領
※現金同等物とは貨幣性資産のこと
※一般的に実現の二要件は販売の時点で充足されるので、実現主義は【販売基準】としても適用される。
・発生主義
費用は発生主義で認識する。
※一般に経済的価値の減少に先行して第三者との取引が存在するため、確実性客観性を具備しているから。
・P/L
受取利息と支払い利息は発生原因が異なるので、総額表示。
・リベートには収益認識に関する会計基準が適用
・資産
建設業や造船業などにおいて一年基準を適用してしまうと、業種の性質上固定資産になってしまうことが多い。したがって、正常営業循環基準を適用するのが望ましい。
・前払費用
一年基準で区分する必要性のある勘定科目は前払費用くらい。
※保険料を１０年前払するときなど
※あくまで企業会計原則による定義
※為替予約の振り当て処理やセール&リースバック取引に出てくる長期前受収益は繰り延べ収益であり経過勘定ではない。
・流動固定分類
販売目的不動産は流動資産
・費用収益対応の原則
費用配分の原則により当期に配分された資産の取得原価は当期の発生費用となる。このうち、費用収益対応の原則により、当期の実現収益と対応するもののみが当期の期間費用となる。
・固定資産
有形固定資産とは、物理的形態をもち、通常の営業活動のために、長期にわたって使用または保有する資産をいう。
※営業活動以外の目的のために使用する場合投資その他の資産
※将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(遊休施設,未稼働施設等)も固定資産に含める。
・自家建設、原価算入
自家建設の原価算入は【稼動前】
※費用収益対応の観点から
・資本的支出、収益的支出
資本的支出…有形固定資産の経済価値を高めるための支出、有形固定資産の耐用年数を延長させる支出
収益的支出…有形固定資産の能力を維持するための支出
・減価償却
企業会計原則は、一定の減価償却の方法によって配分することのみ求めているので、必ずしも事実に即している必要性はない。
・総合償却
総合償却の場合、平均耐用年数を用いるので、一個一個の資産の未償却残高はわからないので、除却の際に除却損を計上しない。平均耐用年数が到来しても、資産が残存している限り未償却残高も残存している、したがって、すべての資産が除却されるまで減価償却を行う。
・圧縮記帳
政策的な観点から「固定資産圧縮損」のような科目を計上するのは、適正な期間損益計算の見地からは問題がある。
・無形固定資産
借地権は土地を使える(借りられる)権利なので、実質的に土地を使えるようなもの→土地は減価償却を行わないので借地権も減価償却を行わないと理解しよう
以上です。ありがとうございました。
【財務会計論（理論）】
財務会計の意義と機能、基礎概念について学びました。
・非制度会計
企業による情報開示は、制度会計に限定されていない。（Investor Relationsなど）
・保守主義に関して
保守主義は財務健全性の観点から要請→債権者保護につながり利害調整機能を重視
・貸借対照表概観
期末に資産負債を実地調査することによりB/Sを作成する場合、資産負債のB/S能力評価の基準は、F/S作成目的によって異なる。
※作成目的によって変わってくるのは極めて当たり前
・収益費用アプローチ、資産負債アプローチと静態論、動体論の関係
静態論と資産負債アプローチは利益計算の方法こそ同じだが発想は全く異なることに注意。一方で動体論と収益費用アプローチは基本的に同じと考えてよい。
・収益費用アプローチからは、将来の期間に影響する特定の費用は、将来の収益との対応を考慮した上で費用配分の原則に従って、資産として計上しなくてはならない。
→繰延資産のことだと思うと理解しやすい。
・AROは資産負債アプローチ
AROの仕訳の例を考えてみよう
機械xx/Cashxx
/AROxx
となる。つまり、資産と負債が両建てで計上され、AROは費用の貸方項目として計上されるわけではない。従って、AROは資産負債アプローチによるものと考える。
・名目資本維持
取得原価主義の下で算定された利益は投下資本の回収余剰額であり、投下された貨幣の名目額を上回る金額を意味する。
※取得原価主義は名目資本維持と関連
・企業会計原則と一般原則
一般原則二〜七は、企業が採用する会計処理の原則と手続きを定めるものではなく、それらの選択と適用にあたっての判断基準を定めたものである。
※一般原則二〜七とは、最高規範である真実性の原則を除いた、保守主義,継続性,資本取引損益取引区分,単一性,明瞭性,正規の簿記の原則のこと
・継続性の原則
会計方針の変更には正当な理由が必要であり、これがない場合には、十分な注記を行なったとしても変更は認められない。
・明瞭性の原則
総額主義は明瞭性の原則から根拠づけられる。
勉強時間7時間18分
スマホスクリーンタイム7時間34分
以上です。ありがとうございました。
【監査論】
除外事項付意見における監査報告書
KAM
について学びました。
・経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なもの、すなわち虚偽表示があっても、当該虚偽表示に重要性がなければ、無限定適正意見を表明する。
・注記事項の未修正の虚偽表示による影響が、利用者の財務諸表の理解に不可欠であると判断した場合は、当該虚偽表示による影響に広範性があると判断することになる。
・意見不表明とするケースは、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が「重要かつ広範」であると判断する場合である。
※「重要」と「広範」というワードが重要
・意見不表明とする場合であっても、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」区分において監査人の意見表明に関する責任が記載される。
・KAMで提供される監査のプロセスに関する情報は、企業や株主等が監査の品質を評価するための新たな検討材料として利用することが想定されている。
→企業や株主等も監査品質を評価する必要がある。
・意見不表明の場合KAM区分は設けない。
・KAMは、監査人が全体としての財務諸表に対する監査意見を形成した上で行われる。
・KAMの決定プロセス
①監査役等とコミュニケーションを行った事項→②監査人が特に注意を払った事項→③職業的専門家として特に重要であると判断した事項→KAM決定
※②はリスクの側面からの絞り込み
※③は重要性の側面からの絞り込み
・KAMの記載
KAMは想定利用者が理解できるように、【簡潔】に記載される必要がある。
※詳細な方が理解しやすい気がするけど簡潔らしい
※専門用語の使用などもなるべく控える
【会社法】
株券
株主名簿
について学びました。
・【公開会社か否かに関係なく】、株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対して、自己の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
・株主名簿の閲覧請求に関して
「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、またこれに従事するものであること」は請求の拒否事由とされていない。
※株主名簿は機密情報とまでは言えないから
以上です。ありがとうございました。
【監査論】
監査意見について学びました
・監査意見の根拠区分（無限定適正意見）
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における【職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。】当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
※意見の根拠区分にも、職業倫理に関する規定を遵守している旨が記載される。
・監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、【個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。】
※重要性の概念に関する記載は行われる。
※概念の記載自体は行われるが、重要性の基準値に関して具体的に記載されることはない。
・財務諸表の承認日は経営者確認書の日付である
【会社法】
自己株式について学びました。
・株式会社は、特定の株主から自己株式を取得する株主総会の決議に先立ち、株主に対して、当該特定の株主に自己を加えたものを当該決議の議案とすることができる旨を【通知しなければならない】。
・取締役会設置会社は、市場取引または公開買い付けにより自己株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を【定款で定めることができる。】
以上です。ありがとうございました。
